EVOLABLE ASIA(エボラブルアジア)は、開発コストや管理業務のコスト高に悩んでいる企業の課題を解決いたします。
FOLLOW ME

ベトナム現地法人とラボ型のコスト比較

不足するIT人材とは裏腹に増加する開発案件、近年多くのIT企業を悩ませるのがこの課題。海外開発拠点の整備を解決策として考え、弊社へお問い合わせいただく企業様も少なくありません。

今回はコストの観点から現地法人設立と弊社でのラボ開設を比較し実際にかかるであろう費用を算出、どのくらい違いがあるのかを具体的に提示したいと思います。

ベトナムで開発に関わるメンバー構成は、以下の規模とします。

・ 日本人プロジェクトマネージャー1名 ・ ベトナム人エンジニア8名
・ 日本語通訳1名
・ アシスタント1名

コストの観点では、人数が少なすぎると(4、5人程度)そもそも現地法人を設立するメリットがほとんどなくなってしまうため、 現地法人でもある程度コストメリットが出ると思われるスケールとしてベトナム人スタッフは2桁、10名を前提としました。

それではまず、ベトナムに現地法人を設立する場合を考えてみましょう。

【現地法人を設立する場合】

1.法人設立にかかる費用
ベトナムにある日系コンサルティング会社に依頼することで日本語対応での法人設立手続きが可能です。依頼するコンサルティング会社にもよりますが、日系での一般的な相場としてここでは、USD5,000を想定します。

2.オフィス賃貸にかかる費用
ホーチミンの中心エリアである1区でオフィスを賃貸する場合にかかる相場をUSD25/㎡とすると、10名程度〜の人員が入居する オフィス賃料は、約100㎡でUSD2,500/月。今回はコスト比較なので考慮しませんが、さらに賃料3ヶ月分の保証金を支払うことが一般的です。

3. 設備投資
オフィスの内装費をUSD200/㎡と想定すると、100㎡でUSD20,000。ソフトウェアを含むPC等の購入代としてエンジニア用のハイスペックなPCを一人当たりUSD1,500、日本語通訳とアシスタント用のPCを一人当たりUSD500/人とすると全員でUSD13,000。日本人プロジェクトマネージャーは一般的に日本からPC等を持参することが多いため、ベトナムでの追加購入なしとします。設備投資総額を24ヶ月で償却した場合、年間の減価償却費は、USD16,500となります。

4. 人件費、 社会保険料
人件費として、日本人プロジェクトマネージャーはUSD5,000/月、エンジニアはUSD2,100/月、日本語通訳はUSD1,900/月、アシスタントはUSD1,000/月とすると、年に1度の賞与(1ヶ月相当)と合わせて、年間合計USD227,500となります。ベトナム人従業員は、追加で給与に対して約22%会社負担の社会保険に加入します(年間USD28,340)。

エンジニア1人あたりUSD2,100前後、日本語通訳は、USD1,900前後でご提供が可能です。

5.人材紹介料
ベトナム人従業員を人材紹介会社経由で採用した場合には、一般的に月額賃金の2,5~3ヶ月分の人材紹介料が発生するため、USD32,700 が必要です。

6.会計、税務、監査業務にかかる費用
日系の会計事務所に月次の会計、税務業務を依頼した場合、USD800/月程度、ベトナムで外資企業に必須の監査は、スタートアップ時でUSD4,000/年程度とします。

7.社員旅行
ベトナムでは、年に1度、全従業員で社員旅行に行くことが一般的です。USD150/人とすると、合計USD1,650となります。

8.その他
旅費交通費、事務用品費、福利厚生費、交際費、各種手数料等の合計でUSD50/月/人を想定した場合、年間合計USD6,600となります。

 

【弊社でラボを開設する場合】

次に、弊社のラボを利用する場合を考えてみましょう。非常にシンプルです。

1.ラボ型開発費
求められる能力にもよりますが、エンジニア1人あたりUSD2,100前後、日本語通訳は、USD1,900前後でご提供が可能です。アシスタント業務は弊社バックオフィスメンバーで対応可能なので、追加アシスタント費用は不要です。

2.日本人プロジェクトマネージャーにかかる費用
ラボに駐在いただく日本人プロジェクトマネージャーにかかる費用は、ベトナムに現地法人を設立した場合と同様です。

3.その他費用
初期設備投資を含む、業務に必要な環境はラボ型開発費の中で弊社がご提供します。ただし、一部追加でリクエストをいただいた場合等に別途ご請求させていただくこともございます。

では、それぞれのケースにおける年間費用総額を比較してみましょう。

現地法人を設立 ラボを開設
法人設立費用 5,000
オフィス賃料 30,000
減価償却費 16,500
人件費(日本人含む) 227,500 65,000
社会保険料 28,340
人材紹介料 21,800
会計、税務、監査報酬 13,600
社員旅行費 1,650
その他の費用 6,600
ラボ型開発費  – 224,400
合計(年間) 350,990 289,400

※単価USD

上記から当該前提条件においてラボ型開発は現地法人を設立する場合よりも一定のコストメリットが取れることがわかります。

さらにラボ型開発の場合は少人数(例えば4 名1チーム)で業務を即時スタートすることも可能であり、この場合にはラボ型開発のコストメリットはさらに発揮されます。

 

また上記数字で見えない部分として弊社では以下のような従業員満足度向上のための各種取り組みを実施しております。

・年に1度の社員旅行

・四半期ごとのキックオフイベント

・社員にフォーカスした様々なイベント

Yogaイベント

お花見イベント

・社員へのベネフィットサービス – Benepay

弊社ではBenepayという福利厚生サービスを導入しています。Bpointと呼ばれる電子マネーが毎月社員に付与され、オフィス周辺のレストランやカフェで使用することができます。

・従業員のクラブ活動

また弊社ではサッカーやギタークラブなどのクラブ活動もございます。

・スキルアップのためのセミナー

弊社では定期的に社員向けのスキルアップセミナーを開催しております。

また日本語を勉強したいエンジニアのために日本語クラスを運用しております。

 

また今後も様々な施作を企画していく予定です。これらが、数字以上の付加価値を構成しているものと信じています。

今回はコスト面での現地法人とラボ型の比較でしたが、そもそもベトナムには様々な魅力があり、ラボ型開発にはコスト以外にも様々なメリットがあります。

ベトナムでのラボ型開発に少しでも興味を持ったあなた、それらの魅力、メリットを確かめに、まずはベトナムへの視察を強くお勧めします。

お待ちしております!

 

EVAブログ編集部

エボラブルアジアのニュース/ビジネス/ベトナム生活情報などのお役立ち記事を配信しています。